保護者へ説明できますか？複雑な保育料の設定方法を解説します

保育料の仕組み

保育園の保育料は、「認可保育園」と「認可外保育園」で仕組みや料金が異なります。

認可保育園の場合

「認可保育園」の場合、住んでいる自治体、世帯収入、子どもの年齢や人数、保育時間により保育料が変わります。
保育料の決定には、次の4つの点が大きく影響します。具体的に見ていきましょう。

1.住んでいる自治体

認可保育園の保育料は、住んでいる自治体によって異なります。これは、国が定めた上限額に対して各自治体が補助金を出すことで、保護者の費用負担額を減らしているためです。自治体の財政状況や子育て支援に力を入れているかどうかで補助金額は大きく変わり、その結果保育料に差が生じます。

2.世帯収入

基本的には夫婦2人分の所得の合計金額、シングルマザーやシングルファーザーの場合は、1人分の所得金額が世帯収入となります。この世帯収入を元に計算される住民税の所得割課税額を、各自治体が定めた保育料の階層区分に当てはめることで保育料が決定します。年収が多ければ多いほど保育料は高くなります。

3.子どもの年齢や人数

同じ世帯から2人以上の子どもが保育園を利用する場合、保育料負担軽減措置があります。自治体により軽減額は異なりますが、国の基準では2人目が半額、3人目以降は無料となっています。

4.保育時間

保育時間には、「保育短時間」「保育標準時間」という2つの区分があります。父母のうち就労時間が短い方で認定され、それぞれ保育料が異なります。指定の時間以上利用する場合は、延長保育料がかかります。そのほか、保育利用時間や就労時間の規定は自治体や各保育園によって異なります。また、保育料を支払うことが困難な家庭の場合は減免制度もあります。

認可外保育園の場合

一方で、「認可外保育園」の場合は一部例外を除き、設置者が保育料を自由に設定することができます。
一般的には認可保育園に比べて保育料が高いケースがほとんどです。
ただし、自治体によっては、補助する制度が用意されている場合もあります。

では保育料はどのように決めたらいいのでしょうか？
保育料の相場や保育料の設定方法を説明します。

保育料の相場

「認可保育園」の場合、世帯所得が多いほど保育料も高くなる仕組みとなっています。
一般的な世帯では、0～2歳の利用で月3万円～4万円程度が保育料の平均です。

「認可外保育園」の保育料は、エリアやサービス内容、利用時間等によって変わってきますが、平日に毎日利用した場合、月4万円～6万円程度が保育料の平均となります。
3～5歳ではこのうち3.7万円が無償化制度により免除となるため、認可外保育園を利用した場合の月の負担は月1万円～3万円程度と言えそうです。

保育料ってどうやって決まる？

「認可外保育園」の保育料は、一部例外を除き、設置者が自由に決めることができます。
保育料、給食代（昼食・夕食・補食・おやつ）、延長保育料、土曜保育料についてそれぞれ決める必要があります。

また、リトミックや英語を取り入れた保育など特色ある保育方針を掲げ、オリジナリティのある保育を行うケースもあります。そうした園ではサービス内容によって保育料も高めに設定されています。

保育料の請求単位

保育料の請求単位は、「月極〇万円」と設定される場合や「お子さま1名のお預かり1回当たり〇千円」と設定される場合など設置者によってさまざまです。

また、「0歳児」「1・2歳児」「3歳児」「4歳児以上」等によって金額を変えているところが多く、お子さまの年齢が若いほど金額が高くなります。

保育料の請求単位を設定する際には、ホームページで検索し、「エリア相場」や「同じような形態の病院・企業の請求単位」を参考にするといいでしょう。
また、保育園運営の専門家に相談することも有効でしょう。

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