保育園に学童は必要？メリットデメリットや必要なコストを解説

はじめに

共働き世帯が増加する今、学童保育は放課後の子どもが安心して過ごせる「居場所」として重要な役目を果たしています。

学童保育の利用者数は年々増加しており、厚生労働省の令和4年放課後健全育成事業の実施状況(令和4年5月1日現在)によると登録児童数は過去最高の約139万人、待機児童数は約1万5000人で、学童保育を利用したくても利用できない状況となっています。

そもそも学童保育とは？

学童保育とは「放課後児童健全育成事業」といい、その保護者が労働、疾病、介護などにより放課後や休日などに昼間家庭にいない小学校1年生～小学校6年生を対象に、学校の余裕教室や児童館、公民館、保育所などで、 子どもが安心して過ごせる“遊び”や“生活”の場を提供する事業のことです。

学童保育には、ほかにも放課後児童クラブ、学童クラブなどさまざまな名称がありますが、呼び方が異なるだけで実態はすべて同じ事業（放課後児童健全育成事業）です。

文京区の育成室、品川区のすまいるスクール、新潟市のひまわりクラブ、名古屋市の留守家庭児童育成会など、放課後児童健全育成事業について独自の名称を付けている自治体もあります。

病院内・企業内保育園で学童保育も実施する場合、学童のお子さまを未就学児のお子さまと一緒に預かる場合と、学童単独で預かる場合があります。

基本的に学童保育は実施主体である各市町村の条例で定められている「設備及び運営に関する基準」や「全国的な標準仕様」となる「放課後児童クラブ運営指針」に沿って運営します。
しかし保育室内で学童を行う場合は、認可外保育施設として適した内容で学童保育を行う必要があります。

向いている設置者

病院内・企業内で学童保育のニーズがある場合は、学童保育実施に向いていると言えます。

学童保育のニーズを把握する方法として従業員へのアンケートがあります。
学童保育を実施するためにもコストがかかるため、無駄にならないよう事前に学童保育の利用見込みがあるか確認することが大切です。

アンケートの結果、学童保育の実施を望む声が多い場合は設置を前向きに検討すると良いですが、反対に学童保育実施を希望する利用者がいない場合は、学童保育実施を見送ることも検討しましょう。

メリット・デメリット

メリット

病院内・企業内保育園での学童保育は、公設と比べ早朝や夜遅くまでの預かりが可能なため、学童の送迎のために出勤時間を調整したり、仕事を早く切り上げたりする必要はありません。
また未就学児のお子さまと同様に食事の提供も可能です。

デメリット

未就学までの預かりを目的として設計されている保育園の場合、学童保育を実施するために部屋を別途用意したり、宿題用の机を購入したりするなど環境整備が必要です。
また別途職員の配置も必要になるため、その分費用がかかってしまうことはデメリットと言えるでしょう。

学童保育にかかるコスト

職員配置

学童保育の場合、安全面を考慮して、お子さまの人数40名に対して職員は2名が望ましいとされています。
そのため学童の実施にあたり職員を増やす必要があり、その分必要な人件費も増えます。

なお学童保育に従事するスタッフは、保育士資格や放課後児童支援員などの資格を持っていることが望ましいとされています。
（ただし、保育室内で学童を行う場合は、認可外保育施設として適した内容で学童保育を行う必要があります）

備品

運営の内容により必要な物は異なりますが、最低限下記のような物が必要となるため、購入費用が必要になります。

• テーブル
• おもちゃ類
• 本（絵本等）
• 文房具類
• 工作道具類
• 生活必需品全般
• （消耗品：トイレットペーパー・ティッシュペーパーなど）
• 食器類
• 子ども用棚
• 子ども用布団セット

部屋

設備基準として遊びや生活の場としての機能を備えた専用区画を設けるよう求められており、その面積は子ども1人につきおおむね1.65㎡以上が望ましいとされています。
(1.65㎡は畳約1畳分に相当する広さです。)

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