子ども・子育て支援新制度園とは？開設の前に知っておくべきポイント

子ども・子育て支援新制度園とは?基本的な概要を理解しよう

子ども・子育て支援新制度園の定義と特徴

子ども・子育て支援新制度とは、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を目指し、2015年4月より開始された制度です。
子ども・子育て支援新制度の開始以降、小規模保育園・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業は市区町村による認可事業（地域型保育事業）としており、地域型保育給付の対象です。市区町村が実施主体です。
４つのうち、小規模保育園と事業所内保育事業は運営会社への委託が可能です。
小規模保育園：少人数（定員6から19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。
事業所内保育事業：企業や事業所の保育施設で、従業員のお子さまと地域のお子さまの保育を行います。
必須要件として、定員数による職員の配置人数、保育士資格（※保健師、看護師または准看護師の方でも１人だけ保育士としてカウントする特例もあります。）、給食を提供するための専属の調理員や調理の設備などがあります。
しかし子ども・子育て支援新制度は、待機児童が解消された地域もあるため、申請時に認可が通らない事例も多くあります。

幼稚園・保育施設との違い

入園条件の違いですが、幼稚園は、お子さまが満3歳になっていることです。 保護者様の就労状況や生活状況は条件に組み込まれません。
一方の保育園は、保護者様の就労や病気、妊娠・出産など、「保育の必要性」の認定を受けます。
また預かる時間も保育園の方が長く利用できる傾向にあります。
認可保育園（新制度）と認可外保育園の違いの大きな点として、補助金や運営費が挙げられます。
認可保育園は国や自治体から補助金を受けているため、運営が安定しています。
認可外保育園は原則として保護者様からの保育料のみで運営しています。

子ども・子育て支援新制度園開設に必要な手続きと条件

認定申請書の準備方法

開設予定の市区町村へ問い合わせを行い、協議申込書を提出します。
必要な書類は市区町村によって違いはありますが、事業計画書、設置予定施設周辺地図、平面図、法人登記事項証明書などが求められます。
一次選考の上、事業認定を受ける事が出来ます。

補助金や補助対象について知る

補助金は基本額（1人当たりの単価）と各種加算があります。
基本額は、8区分に分けられた地域区分、利用定員、認定区分、年齢区分、保育必要量から補助金額が決定します。
各種加算は、職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情に応じて加算されます。

保護者が求める子ども・子育て支援新制度園の役割とは

子どもたちへの教育・保育内容の充実ポイント

市区町村から教育・保育の基準を設けられており、運営開始前や開始後も保育品質が保たれているか監査等によって確認が行われます。基準は以下のとおりです。

●幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供　
●子どもの心身の状況の把握
●子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）
●連携施設との連携（地域型保育事業のみ）
●利用者負担の徴収（実費徴収に係る保護者の同意等）
●利用者に関する市区町村への通知（不正受給の防止）
●特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）

入園希望者から見た魅力ある施設運営

幼稚園や認定こども園と違い、比較的小規模な保育園が多いです。
魅力として、少人数での保育が行われるため、保育者と子どもとの距離が近く、丁寧な保育を受けることができます。
大規模な保育園ではなかなか難しい「一人ひとりに合わせた保育」「家庭と保育園の連携」が小規模保育園では実行しやすいのがメリットです。
特に0～2歳児は、成長の幅が大きく個人差も出やすい時期のため子どもを預けるなら、しっかり向き合ってくれる保育が理想ですよね。
また、地域とのつながりが強いので、地域の特性や文化を取り入れた活動が行われることもあります。

開設後に注意すべき運営上の課題

保育料設定と利用者負担軽減策

子ども・子育て支援新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況やそのほかの事情を勘案して、国が定める水準を限度として、実施主体である市区町村が定めることとされています。
この国が定める水準は、従来の幼稚園・保育所の利用者負担の水準を基に設定されています。
※最終的な負担額については各市区町村によって異なる額となります。
また、同一世帯の複数の子どもが幼稚園、保育所等を利用する場合、利用者負担の軽減措置があります。
小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は0円となります。

令和時代における子育て支援との連携

子ども・子育て支援新制度は地域型保育事業として新たに市区町村の認可事業となる以下の4つを対象とした財政支援です。

　（１）家庭的保育事業
　（２）小規模保育園
　（３）事業所内保育事業
　（４）居宅訪問型保育事業

事業所内保育事業は、事業所の従業員の子ども＋ 地域の保育を必要とする子ども（地域枠）が対象となり、地域のお子さまのお預かりも可能なため、地域との連携や貢献にも繋がります。

成功する子ども・子育て支援新制度園開設事例から学ぶポイント

実際の成功事例で見る効果的な取り組み

現在、新設の認可外保育所を運営していても条件によって、認可へ移行できる可能性があります。
自治体に相談した上で「地域型保育事業（認可）」に移行させるというプランです。
認可移行に伴って障壁となるのが、保育士の配置基準が上がることです。しかし、移行により助成金を得ることができ、赤字幅削減に期待が持てます。
また、定員割れの部分を地域枠にする事で、自治体からの園児紹介を受ける事もできます。

地域ニーズを反映した柔軟な対応

自治体が保育園新設を考えているのであれば、自治体と設置者双方に以下メリットが予想されます。
自治体：待機児童解消に向けて整備費を軽減して認可を整備できる。
設置者：支払うべき建設費用に助成金を受けれる可能性がある。
　　　　預かり人数に応じて運営費の助成を受けれる可能性がある。

この事から、地域と連携を図る事によって園児募集の効果的な取り組みへの実現に近づきます！

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