保育園を病院内・企業内に設置する目的とは？目的を明確にすべき理由

はじめに

「従業員のためになりそう」「ほか病院・企業も事業所内保育園を開園しているから作ってみよう」といった理由で開園を検討していませんか？
開園の"目的"が明確でないと、目指したい姿（目標）が作れないため、開園後に何をしたらいいのか、保育園が本当に自院・自社の役に立っているのかがわからなくなります。
“目標”がないと、何をどのように改善していけばいいのかの基準がないため、低品質な”使われない保育園”となってしまいます。

“使われない保育園”にならないために、保育園を開園することが病院・企業のお悩み解決に繋がるのかをしっかりと見極めていきましょう。

保育園を設置する一般的な目的と効果

各病院・企業によって開園する“目的”は異なります。
ここでは、一般的に開園する“目的”や“動機”となるものを３つ紹介します。

従業員の産休・育休からの復帰率向上

全国に占める女性医師の割合は増加傾向にありますが、依然として医師や看護師の不足
が問題となっています。
女性医師の約２割は育児や出産のために仕事を退職しています。看護師にいたっては４割にも上っています。
企業でも、第1子を出産した女性のうち、３割以上の女性が出産に伴い離職しています。

重要なのは女性従業員が育児や出産のために退職することがないような環境整備を行うことです。
院内・事業所内保育園があることで、育休・産休に入る前からお子さまの預け先が確定しているため、スムーズな復帰が実現します。

多くの保護者は、まずは近隣の認可保育園への入園を希望します。
しかし、待機児童は減っているものの、”希望する”保育園に入れるかは別問題のため、職場や自宅から遠い認可保育園でないと入園できないケースもあります。

認可保育園は、家庭状況等を「点数（正確には指数と言います）」化し、その合計点数をもとに入園選考を行います。
「認可外保育園を利用した期間」を加点する地域もあるため、認可外保育園を利用してから認可保育園へ応募すると審査が通りやすくなることもあります。
そのため、育休・産休に入る職員にとって、事業所内保育園は大変便利なツールとなります。

復職率が向上することで従業員の平均勤続年数が延び、離職者が減少するため、新規採用者の育成コストを抑えることや新規採用自体の減少につながります。
また、採用人数が減ることで先輩従業員とのOJTの密度が高まり、新規採用者の成長の伸びが早くなることも期待できます。

福利厚生の充実

福利厚生が充実することで、さまざまな効果が見込めます。
ここでは、主な３つを紹介します。

第１に、「優秀な人材の確保」
転職が当たり前の時代、優秀な人材確保のために採用市場は取り合い状態になっています。
令和４年度７月時点で、全体の有効求人倍率1.29倍に対し、看護師等の有効求人倍率は２倍、医療技術者の有効求人倍率は2.96倍になります。
これは、求職者1名に対して約２～３社が内定を出している状態です。
スキルを必要とする医療技術者をはじめ、優秀な人材に選んでもらえる職場づくりがいかに大切なのかがわかります。
今まで働くことができなかった女性が働けるようになる収益性も大きいでしょう。
※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和4年7月分)について」

第２に、「従業員満足度、モチベーションの向上」
ワークライフバランス施策の中心が「仕事と育児の両立支援」であることを考えれば、人材の定着は必須です。
人材を大切にする病院・企業は教育投資に積極的になり、人材の質の向上が進むという好循環を生みます。
「働きやすい」「安心して働ける」「余裕を持って働ける」といった現場の声、会社に対する忠誠心、従業員満足度の向上により間接的に業務の効率を図れます。
また、ワークライフバランスの意識から、「業務改善への関心の高まり」「働き方の見直しのきっかけ」「時間コスト意識の浸透」といった企業の活性化、意識改善が期待できます。

第３に、「新規採用応募者の量と質の向上」
従業員を大切にする企業は、新規採用時に求職者に与える印象を向上させることができます。
また、求人情報が多くの求職者に見られるようになり、より広い地域からの採用応募増加や優秀な人材確保が可能となります。

病院・企業の社会貢献性を高める

少子化が叫ばれている中、院内・事業所内保育園の役割は自院・自社の運営や収益性を向上させるためだけではなく、日本のためという観点でも重要です。
女性にとって働きやすい環境を作ることは、子どもが減り、労働力が減少しつつある日本では必要なことと考えます。

院内・事業所内保育園では地域のお子さまをお預かりすることができるため、地域の待機児童解消への貢献や病院・企業のイメージアップにつながります。
また、次世代育児支援の一環として各自治体とのかかわりを持つことが増え、社会的認知度の向上も期待できます。

病院・企業によって保育園を設置する目的は異なる

自院・自社の従業員のためを最優先とするのか、社会貢献を優先するのか、開園の目的は病院・企業によってさまざまです。
「役に立ちそうだからとりあえず開園しよう」という気持ちで進めるのではなく、自院・自社にマッチした保育園を作り、”目的”にそって運営できているかの振り返りをすることが大切です。

保育園を設置する目的を明確にする必要性とは

病院・企業にとって理想の保育園像を描くため

開園するにあたり、目的が明確になっていないと、開園後にどんな状態を目指せばよいかわからなくなります。
目指したい姿（目標）がない以上、どんな方向性にするにしろ、その保育園が良くなっていくことはなく、開園したとしても低品質な”使われない保育園”になりかねません。
人間でいうと、努力しようにも目標が曖昧で何を目指して努力すれば良いのかわからない状態です。

また、目標がない場合には、保育園運営開始後に結局開園したことが良かったのか悪かったのか程度の判断しかできず、もし悪かったとしてもどこがどのように悪かったのかわからないため改善に努めることが難しいです。

お子さまを預ける保護者からしたら、自分の子どもを預けたいと思えないような品質の保育園になる可能性が高くなります。
保護者が子どもを預けたいと思えるような保育園にするためには、日々の改善が必要です。
改善するためには、良し悪しを判断するための目標が必要です。
目標を立てるためには、こうありたいという理想の姿が必要です。

つまり、こうありたいという理想の姿（目的・目標）が明確になっていないと、保護者が子どもを預けたいと思えるような保育園にはならないということです。
ですから、事前に保育園の目的を明確にしておくことが重要なのです。

具体的な目標を設定するため

なぜ保育園を作りたいのか、保育園を作ることでどういった効果をもたらしたいのか等の”目的”が整理されていると、その目的を果たすためにはまずどうしたらいいのか、何が必要なのかといった、やらなければいけないことが細分化されて見えてきます。

やらなければいけないことがわかってくると、何をもって”目的”が達成されているかを判断するための”基準”が必要になり、その”基準”が保育園運営の”目標”となり、その目標達成具合から最終的に保育園を作った経営的な”目的”をどれだけ果たすことができているかという判断につながってきます。

保育園を設置するためにやるべきことは多岐に渡る

保育園の開園は長い道のりです。

何のための保育園なのか、保育園に何を期待するのかを明確にしておかないと、当初の目的からずれてしまったり、実際の保護者ニーズに沿わない使われない保育園が完成したりする危険性があります。

保育園の設置が自社・自院の問題解決につながるのか改めて考え、保育園開園の方針・テーマを固めていきましょう。

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