企業主導型保育園とは？保育園の運営制度についてわかりやすく解説

保育園を開園するために一番初めにしなければいけないこととは？

新しく病院内・企業内に保育園を開園するにあたって一番初めにしなければいけないことは何でしょうか？

資金の調達？設置場所の検討？利用者である保護者のニーズ調査？

どれも大切なことですが、まずは保育園の種類、つまり保育園の運営制度を理解する必要があります。
なぜなら保育園を開園して運営を軌道に乗せるためには、運営制度の特色をしっかりと理解した上でどの制度で開園するか決定する必要があるからです。

ここでは、院内・企業内で主に開園される「認可外保育園」、補助金を利用できる「企業主導型保育事業(※)」および「子ども子育て支援新制度」の3種類の制度について解説します。
1つずつ見ていきましょう。

※企業主導型保育園は令和4年度時点では受け入れを停止しています

保育園制度のそれぞれの特徴

認可外保育園とは

 

保育園は自治体の認可を受けた認可保育園と、自治体の認可を受けていない認可外保育園の大きく2つに分かれます。
まず始めに自治体の認可を受けていない認可外保育園の特徴を見ていきます。

 

認可外保育園の特徴

(1)　従業員の働き方やニーズに合わせた保育園運営ができる
【理由】認可保育園に比べて開園要件が寛容なため、夜間のお預かりや病気のお子さまをお預かりする体制を整えやすいため

 

(2)　認可保育園に比べて運営費用が安価になる
【理由】保育士配置基準に沿った最小限の職員を配置すればよく、人件費を抑えることができるため

 

(3)　設置者の費用負担が大きくなる
【理由】認可保育園に比べて補助金制度がほとんどないため（あっても少額）

認可外保育園の場合は従業員の働き方に合わせて柔軟な運営ができる一方で、補助金制度が充実していないことから設置者の費用負担が増えます。

 

そのため保育園設置前に事前調査を行い

• 開園時に保育園を利用する従業員はいるのか
• 開園後も継続的な利用は見込めるのか
• 多額の開園・運営費用をかけてまで保育園を設置する必要があるか

を慎重に検討する必要があります。

企業主導型保育事業とは

 

企業主導型保育事業とは企業向けの助成制度です。
保育サービスの提供や待機児童解消を目的として平成28年度に内閣府によって創設されました。
企業主導型保育園は自治体の認可を受けていないため、認可外保育施設となります。

 

企業主導型保育事業の特徴

(1)　設置者の費用負担が少なく、開園や運営の資金面でのハードルが下がる
【理由】運営費・整備費について多額の助成を受けることができるため

 

(2)　保護者を獲得しやすく、複数企業でコストを分散できる
【理由】複数の企業が共同で設置・利用することができるため

 

企業主導型保育事業制度は、定員11万人分の受け皿確保を目標に開始されました。
概ね目標を達成できたことから令和4年度の新規募集は見送りとなっており、令和5年度以降の新規募集については未定となっています。

 

保育園数が充足している昨今の状況を踏まえると、新規募集が再開される見込みはほとんどないと思っておいた方がいいでしょう。

子ども子育て支援新制度（事業所内保育事業）とは

子ども子育て支援新制度 (以下、新制度)は、待機児童の解消と保育の質向上を目的に平成27年からスタートした制度です。
自治体の認可を受けて運営するため、認可保育園となります。

子ども子育て支援新制度の「地域型保育事業」には「家庭的保育事業」「小規模保育事業」「事業所内保育事業」「居宅訪問型保育事業」の4つの事業がありますが、今回は従業員の子どもを対象にしている「事業所内保育事業」の特徴について説明します。
 

新制度の特徴

(1)　設置者の費用負担が少なく、開園や運営の資金面でのハードルが下がる
【理由】運営費・整備費について多額の助成を受けることができるため

 

(2)　地域枠が埋まりやすく、園児募集が容易にできる
【理由】認可保育園は自治体が空いている地域枠に園児を割り振ってくれるため

 

(3)　3歳児以上のお子さまを預けたい従業員のニーズに応えることができない
【理由】新制度は基本的に2歳児までしかお預かりできないため

 

(4)　市町村から設置許可をもらえるハードルが高い
【理由】近年、待機児童が解消されつつあるため

 

新制度は認可保育所のため開園に自治体の認可が必要ですが、自治体からの認可が下りないケースが発生しています。
なぜなら保育園数の増加やコロナ禍の影響による利用控えもあり、既存の認可保育園でも定員割れの施設が増えてきているためです。

実際に東京23区の認可保育所で定員割れが発生している施設は、今年4月1日時点で0歳児では53％に上ります。

したがって新制度で保育園を設置する場合は、保育園の新設が可能か事前に保育園設置予定の自治体に相談しましょう。

それぞれの運営制度を比較

 

ここまで病院内・企業内で開設できる3種類の制度の特徴について確認しました。
これまでの内容をおさらいしつつ、各制度を表で比較してみましょう。

企業主導型保育事業は新制度の事業所内保育事業から派生した制度であるため、助成金を受け取ることができる等、設置基準が厳格な点はよく似ています。
しかし、お預かりできるお子さまの年齢や人数、市町村の設置許可の必要性に違いがあります。

どの制度で開園するのが良いか考えましょう

先ほどの表からも分かるように、制度によって助成金の有無、開園できる時間、お預かりできるお子さまの年齢や人数などが異なります。

どのような条件の保育園を開園するか
その条件を満たすことができる保育園の制度はどれなのか……

その判断を誤ってしまうとせっかく保育園を開園したのに園児が集まらず、人件費や維持費だけがかかって大幅な赤字になり、最悪の場合、閉園にいたる可能性があります。

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「3つの制度のうち、結局どの制度で保育園を開園すればよいか分からない」
「自社の場合、どのような保育園を作ればいいのだろう……」

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