保育園の開設に必要な予算と承認手続きガイド

保育園開設に必要な予算の基本構成            

保育園の建物が賃貸の場合、賃借料がかかります。
仮に物件を取得してとなると、もちろんその保育園の規模や形態にもよりますが、土地代と建設費を除いて少なくとも300～400万円は考えておきましょう。
一番費用がかかるのが、土地から購入し、新たに保育園を建設して新規開園するというパターンです。
土地代に加えて建設費も考えなくてはいけないため、決断に踏み切るにはハードルが高いです。
新規開園の場合、すでにある建物、もしくは現状の建物内をリフォームして保育園として運営するのが一番費用を抑えられます。

初期費用として考慮すべき項目            

保育園の賃貸や建設、建物内のリフォーム以外に、保育の現場で使用する備品を揃える必要もあります。
ゼロから保育園の備品を購入しようとすると、その品目数は500項目を超えることもあります。

運営開始後のランニングコスト            

運営開始後のランニングコストは、そのほとんどが保育職員の人件費です。
水道光熱費はもちろん、日々の消耗品や保育用品（紙粘土、画用紙等）、設備維持費、登降園管理システム等を導入しているのであればそのシステム費用なども考慮しておきましょう。 

保育園を開設するための承認手続きとは            

現状、保育園を新規開園するには認可と認可外の2つのパターンがあります。
認可外保育園は保育園開設後1か月以内に管轄の行政に設置届を出すだけで完了します。
しかし、認可保育園となると複雑な承認手続きが必要です。
まずは、その行政の保育課に保育園を開設することが可能かどうか相談し、行政の承認が下りてから書類を作成して申請するという流れになります。

必要書類と提出先一覧            

認可外保育園は、保育園開園後1か月以内に管轄の行政に設置届を出すだけで、申請などは必要ありません。
認可保育園に関しては、行政にさまざまな申請書類を提出し認可を受ける必要があります。
あくまでも一部抜粋ですが、下記の申請書類・項目などがあります。
・事業運営方針
・保育計画
・職員採用計画
・職員育成計画
・保護者・地域との連携体制
・サービス向上の取組み・苦情解決方法

承認プロセスで注意すべきポイント            

認可保育園の申請を、設置者の中の保育園担当者が対応しようとした場合、相当な時間と労力が必要となります。
例えば、
●施設基準を満たす→施設の広さ、設備、安全基準が規定を満たしているか確認。
●書類の正確性→必要書類が多く不備や漏れがあると承認が遅れる。
●スケジュール管理→申請から承認まで数カ月かかる。など
上記のような理由から申請については保育園を受託運営している業者やコンサルへ依頼することをお勧めします。
認可保育園の申請を希望する企業、病院などの多くは、申請代行へ依頼しています。            

開業までのスケジュール管理術            

実際に保育園を運営することが確定してから、開園まで少なくとも1年間は考えておくことをお勧めします。
仮に土地が決まっていたとしても、どのくらいの規模にするのか、どのような設計にするのか、何度も打ち合わせを重ねる必要があります。
規模にもよりますが、建設がスタートしてから完成までには少なくとも4か月から半年程かかります。
建物完成後には、必要な機材や備品の選定、購入、納品をしなくてはいけません。
同時並行で、実際に保育に携わる保育職員の確保も進めなくてはなりません。
実際には、保育職員の確保が一番時間がかかりますし、難易度が高いです。
そのため、少なくとも1年は考えておきましょう。       

トラブル回避策とリスクマネジメント            

保育園の規模の選定は非常に重要です。
会社、病院等の規模と保育園の規模は比例しません。
定員50名規模の保育園を建設し、実際に開園してみたら預かり人数が2名だったというケースもあります。
そのような事態を避けるために、従業員に対して事前にアンケート調査を実施することをお勧めします。
実施時期によって、アンケート結果が大きく変わることがあるため、認可保育園の申請時期を考慮しつつアンケートを取るのが良いです。
認可保育園の申請時期に合わせてアンケートを実施した方が、認可園と事業所内保育園のどちらを優先しているのかが明確に把握でき、実際の預かり人数に近い人数が分かります。            

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