保育園の処遇改善で働きやすい環境を実現する方法

保育園の処遇改善とは?基本的な仕組みと目的

処遇改善手当の概要と対象職員について

保育スタッフの給与や待遇を向上させるために「処遇改善等加算」という制度が設けられています。
この制度は、一定の要件を満たした保育スタッフに対して加算手当を支給するもので、職務内容や経験年数に応じた加算が行われます。

また認可は自治体、企業主導型は内閣府と補助の出所が違うため、対象者と金額も異なります。
加算額は設置するエリア等により細かく分かれている為、以下をご参照ください。
●自治体認可
（参考文献：こども家庭庁　子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト）

●企業主導型保育事業　
（参考文献：児童育成協会　処遇改善加算Iについて）

対象者は、以下のそれぞれの制度においてです。
●自治体認可
・処遇改善等加算I(H27～）：すべての職員を対象に、平均経験年数・キャリアパスの構築等に応じ加算率（最大19％）を設定し処遇改善を実施。
・処遇改善等加算II(H29～)：中堅職員や専門リーダーを対象に、技能・経験に応じて月額４万円または月額５千円の処遇改善を実施。
（例：副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダー等の役職がある保育士に対する加算）
・処遇改善加算lll(R４～)：すべての職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、月額９千円の処遇改善を実施。

●企業主導型保育事業
・処遇改善等加算I(H27～）：保育士・調理員を対象に、平均経験年数・キャリアパスの構築等に応じ加算率（最大19％）を設定し処遇改善を実施。
・処遇改善等加算II(H29～)：中堅職員や専門リーダーを対象に、技能・経験に応じて月額４万円または月額５千円の処遇改善を実施。
（例：副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダー等の役職がある保育士に対する加算）
・処遇改善加算lll(R４～)：すべての職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、月額９千円の処遇改善を実施。

また令和7年度に向けて処遇改善等加算の一本化について以下の視点で検討されております。
・事業者や地方公共団体にとって、各加算の趣旨・目的を整理・再編し、わかりやすい制度とする観点。
・事業者や地方公共団体にとって、加算取得のための手続きに係る事務負担を軽減する観点。
・職員に対する処遇改善の効果を担保しつつ、事業者にとって、柔軟な事業運営を可能とする観点。
 

令和時代における保育士支援制度の変化

過去と比較をして、保育スタッフの処遇改善は大きく進展しています。

主な変化の流れ
2013年：「処遇改善等加算」開始。（保育士の給与改善が目的）
2017年～：保育士不足の深刻化に伴い「処遇改善等加算II」導入。（役職ごとの給与加算を実施）
2020年代：さらなるキャリアアップ支援として、研修制度の整備や職務ごとの手当増額。

2013年から開始された処遇改善により保育士の平均年収は上昇を続けており、2024年度の改定率は10.7%と、過去最大の上昇となりました。

処遇改善加算で得られるメリットとは?

職員への給与アップや働きがい向上

処遇改善が行われることで、給与の向上による安定した収入が確保され、生活基盤が強化される事や、職務分野別リーダー制度によりキャリアアップが可視化される事によるモチベーションアップ、他業種への転職防止等の効果が期待されます。
現状は資格がありながらも別の仕事に就いている保育士がまだまだ多く、保育現場に呼び戻す一手になればと考えます。

保育施設全体の質を高める効果

処遇改善は、施設全体の運営にも好影響を与えます。

保育スタッフの定着率が向上することで、安定した保育を提供できるようになり、子どもたちも安心して過ごせるようになります。
また、経験豊富な保育スタッフが増えることで、保育の専門性が高まり、より質の高い保育を提供ができます。

処遇改善手当を受け取るための要件と申請方法

加算額決定に影響する資格や経験年数

保育の現場では、経験を積んだ職員の専門性を正当に評価する仕組みが整っています。
副主任保育士には3年以上、専門リーダーには7年以上の経験が求められ、役職に応じた処遇改善が実現されています。

処遇改善手当の加算額は、資格や経験年数によって異なります。
対象者と加算額（月額）は以下になります。

・処遇改善等加算I：全保育士･･･5,000円～40,000円
・処遇改善等加算II：副主任保育士･･･約40,000円、専門リーダー･･･約30,000円、
職務分野別リーダー･･･約10,000円
・処遇改善加算lll：全保育士･･･9,000円

手続きフロー:必要書類から申請期限まで

認可保育園、企業主導型保育事業園はそれぞれ同様の処遇改善はあるものの、異なる制度です。
以下、それぞれの申請方法になります。
認可保育園は自治体、企業主導型保育事業園は内閣府が申請先となるのが大きな違いです。
申請期限についてはいずれも年度により異なり、認可保育園の場合は所属する自治体、企業主導型保育事業園は内閣府のHP等をチェックしましょう。

●認可保育園の申請方法

（１）対象職員の確認。（職務内容・経験年数をチェック）
（２）申請書類の準備。（職員の勤務実績、加算対象の証明書など）
（３）自治体へ提出。（締切は各自治体の規定に従う）
（４）審査・交付決定。（問題がなければ加算手当が支給される）

●企業主導型保育園の申請方法

（１）運営法人が職員の対象要件を確認。
（２）「企業主導型保育事業助成金交付申請書」を提出。
（３）自治体または内閣府の審査。
（４）助成金の交付決定と支給。

処遇改善以外で働きやすい環境を実現するには

スキルアップ研修やキャリア形成支援への投資

処遇改善による収入アップで定着率が改善されていますが、人材の定着にはお給料だけではありません。
保育スタッフのスキルアップやキャリア形成を支援するために、研修制度を充実させることが重要です。例えば、外部研修への参加支援や、資格取得支援などがあります。
また、キャリアパスを明確化し、目標を持って働ける環境を整備することも大切です。

働きやすい環境づくり(設備・福利厚生)

主に以下の様な取り組みが挙げられます。

・設備の充実（休憩室の設置、仮眠スペースの確保）
・福利厚生の強化（住宅手当、健康診断の充実、リフレッシュ休暇）
・ICT活用（保育業務の負担軽減のためのアプリ導入）

働きやすい環境としての整備も大切となります。

今後期待される保育者支援策と課題解決への展望

制度拡充によるさらなる待遇向上案

2025年4月から、保育園は「人員配置」「職員給与」「収支状況」の報告が必要となる「保育所等における継続的な 経営情報の見える化」が開始となります。
この見える化は、保育士の賃上げにつながる、公定価格の改善を目指すのが目的です。

ほかには、2024年に以上児の基準改善が決まりましたが、それに加え1歳児の配置基準が、子ども6人につき保育士1人の配置が見直され、5人につき1人の配置改正の予定で進められています。
それに伴い、保育園への運営費加算が行われる方針も示されています。

長年変更の無かった配置基準も見直されるべきものであり、働く保育士にとって健全な職場環境の提供を目指すのも待遇向上のひとつと言えます。

持続可能な保育所運営を目指して

質の高い保育を継続的に提供していくために、人材確保と定着が重要なポイントとなっています。
地域との連携を深めながら、働き方改革を進め、みんなが長く活躍できる保育現場を作っていきましょう。

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