保育園運営管理者必見！基準を満たすための人員配置で知っておきたいこと

保育園運営における人員配置の重要性            

法で定められた基準のため、確実に基準を満たしている必要があります。
大事なお子さまをお預かりして安全にお返しするという保育園の責務から、配置割れは決してあってはならない事であり、安全を配慮するうえで最重要項目の一つとなります。
必ず守るべきルールであるという前提でお読みください。   

国の定める人員配置の基準            

0歳児：保育士一人当たり園児3人まで
1～2歳児：保育士一人当たり園児6人まで
3歳児：保育士一人当たり園児15人まで
4歳児以上：保育士一人当たり園児25人まで

今年度から、3歳児以上はより手厚い配置基準に改正されました（2024年6月現在は経過措置により、旧配置基準での運営が可能）。
また、1、2歳児についても、保育士一人当たり園児5人までに変更が議論されているとの事です。          

適切な人員配置がもたらす効果            

監査の重要指摘事項であるため、配置基準以上の人員配置は厳守となります。
監査で指摘されないという点以外でも、適切な人員配置が実現することで、以下の効果があります。
・安全安心の保育が行える
・現場の職員への負荷が適正に保たれる            

配置基準が適正ではない場合の影響            

逆に、配置基準が適正ではない場合には、以下の影響が出てしまう恐れがあります。
・監査での指摘によりペナルティがある。閉園等の恐れも。
・法令を遵守しなかったことによる社会的信用の失墜
・利用者に対し安全な保育の提供ができない
・職員に負担を強いることになる

保育園の形態による必要な職員の種類および配置基準            

【国の定める人員配置の基準】で紹介した配置基準が基本となりますが、利用する制度や助成金に応じて配置の違いがありますので、それぞれの違いを説明します。            

認可保育園            

認可保育園における配置基準は、先ほど紹介した国の基準と同様です。
しかし、国の基準以上の配置であれば自治体ごとに配置基準を設定できるため、保育に力を入れている自治体は、より配置が手厚くなるように独自の基準を設けている場合があります。必ず市区町村単位の保育課やこども未来課などに確認しましょう。

また、認可保育園は「認定こども園」や「小規模保育事業」、「事業所内保育事業」等、補助金によってさまざまな種類があります。該当する制度により配置基準からプラス1名の配置が必要であったり、預かり数に応じて基準が変わったり等、細かなルールがあります。        

認可外保育園            

認可外保育園には、「認可外保育施設指導監督基準」が適用されます。

以下が認可外保育園の基準です。
・保育時間が11時間以内の園：認可保育園と同じ配置基準です。
・保育時間が11時間以上の園：常時2名以上（ただし、保育中の子どもが1名の場合を除く）。
・保育に従事する者の概ね３分の１は保育士又は看護師の資格を有する者であること。

また、認可外の中でも「企業主導型保育事業」による設置の場合は基準が異なります。
原則、職員すべてが保育士である必要があったり、「認可外保育施設指導監督基準」で算出された人数よりも＋1名の加配が必要になったりと、大きく変わりますので、ご注意ください。      

配置基準の計算方法            

配置基準の計算方法について紹介します。
例として、一般の認可外保育園で以下のお預かりだった場合で計算してみましょう。
　0歳児5名
　1、2歳児20名
　3歳児10名
　4歳児以上20名

（１）　各歳児ごとに、お預かりする園児数を年齢別の配置基準で割る
　0歳児：5人÷3=1.66
　1、2歳児：20人÷6＝3.33
　3歳児：10人÷15＝0.66
　4歳児以上：20人÷25=0.8

（２）　➀で算出された値を合計し、端数は四捨五入する。
　6.45となるため、四捨五入して6名の配置が最低限必要となります。

配置基準は6名ですが、この規模の保育園の場合には、基本的にはクラス分けがされており、保育室が壁で仕切られていることが多いです。
その場合には、上記の様な係数の合計ではなく部屋ごとにカウントする必要がある為注意が必要です。
例えば、0歳児クラス、1，2歳児クラス、3歳以上のクラスとした場合
　0歳児：5人÷3=1.66 → 0歳児クラス2名
　1、2歳児：20人÷6＝3.33 → 1，2歳児クラス3名
　3歳児：10人÷15＝0.66
　4歳児以上：20人÷25=0.8
　0.66+0.8=1.46 → 3歳以上のクラス2名（四捨五入したら1だが1部屋につき最低2名配置が必要）
と、合計で7名の職員が必要となり、初めの例と比べて1名多くなりました。
安全な保育の為の基準というのも当然ですが、保育士がワンオペ中に事故が起きた場合にあらぬ疑いをかけられない様、部屋ごとに2名以上配置することが望ましいとされています。            

人員配置の課題と解決策            

現在、日本全国で保育士不足が深刻化しています。
設置者側の問題だけではなく、勤めていた保育士がご家庭の都合などで急に退職する可能性も大いにあります。
保育園運営においては、急に起こりうる欠員が一番の課題ではないでしょうか。
解決方法としては主に、余裕をもって人員を確保しておく、人材派遣会社に依頼する、専門の会社に運営委託する、等があります。            

人員不足の影響とその対策            

人員不足により、今いる職員の負担が大きくなってしまい、さらなる離職へとつながる恐れがあります。
また、万が一基準を欠けてしまった場合には、保護者等から設置者へ大きな不信感へとつながるでしょう。
対策は、今いる職員が長く勤めたくなるような、給料面のよりよい条件やワークライフバランスの充実等魅力的な職場環境の整備や労働条件、職員のケア、労務管理や早期に不安や不満をキャッチアップできるよう現場とのコミュニケーションを欠かさないなど、設置者による現場に関するあらゆるサポートが重要となります。            

効率的な人員配置のためのテクニック            

（１）　園児を年齢別で何名程お預かりするのか見込みを立てることで、1日に必要な配置人数を決めます。
（２）　配置人数と開園日数をもとに、必要な総労働時間を算出します。
（３）　必要な総労働時間を、常勤と非常勤それぞれ何名のシフトで回すのかを決め、必要な雇用人数を導きます。
上記を計画する際には、年度の変わり目で学年が変わり配置基準が変わる、卒園する等を考慮しましょう。
過去数年の傾向を元に年間の園児の推移を把握することで、常勤、非常勤の比率を適正にし、安全を考慮した適正な配置を実現しましょう。            

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