医療現場における“院内保育”の必要性とは？職員満足度アップの鍵を解説

そもそも「院内保育」とは？その役割と定義

院内保育とは何か

医療機関で働く医師や看護師などの医療スタッフの子どもを、病院内またはその近隣の保育施設で預かる事業所内保育サービスです。
不規則な勤務時間に対応するため24時間体制の施設が多く、子育てと仕事の両立を支援し、病院の人手不足解消や従業員の定着を目的としています。
運営方法は、医療機関が直接保育職員の雇用と保育園運営を行う「直営」、専門の委託会社に運営管理を任せる「委託運営」があります。

対象となる職員と利用者の声

対象となるのは、原則として、病院に勤務する医療従事者（医師、看護師、看護助手など）のお子さまです。
年齢は0歳から未就学が一般的ですが、長期休暇に対応する学童保育を行っている保育園もあります。
利用者の声として、「急な残業にも対応してもらえた」「夜間勤務に安心して任せる事ができて本業に集中出来た」など一般的な保育園よりも柔軟な対応が好評を得ています。

医療現場特有の勤務体制が抱える保育課題

病院勤務にありがちな保育とのミスマッチ

一般的な保育園と院内保育園の大きな違いは、早朝や夜間勤務に対応するしないにあります。
医療機関は24時間365日稼働しており、急な残業やお預かりが発生するため柔軟な対応が求められます。
一般的な保育園と比べて定員が少なく、アットホームな雰囲気で運営を行う保育園も多く、柔軟な保育ができる要因となっています。

保育園の空き枠問題と「保活」への不安

地域によっては、認可園をはじめとする一般的な保育園が定員充足して、希望が叶っていないケースが出ています。
また、夜間保育ができないことやお預かりが2歳までと制限があるなど、就業や職場復帰を考える際に、条件が合わず、断念される事も頻繁に起こっています。

職員の離職や休職に直結する保育問題

日本看護協会の調査では、「妊娠・出産」（30.0%）、「結婚」（28.4%）、「子育て」（21.7%）を合わせたものが離職理由のトップ10に多くランクインしています。
このことから、ライフイベントをきっかけとする看護職の離職が非常に多いことがわかります。
育児期の離職は病院にとって大きな損失となっています。

なぜ今、病院に「院内保育」が求められているのか

看護師・女性職員の人材確保のため

看護師や女性職員の労働人口減少は、少子高齢化に加え、高い離職率や、仕事と家庭の両立の難しさといった、看護職特有の労働環境が複雑に絡み合った結果として起こっています。
これにより、医療現場での人手不足は深刻化しています。
看護師の獲得競争は高齢化による医療需要の増加に対し、新たな看護師の確保が追い付いていないのが現状です。
また医療機関だけでなく、介護業界や訪問看護ステーションでも看護師不足が深刻であり、三つ巴の人材獲得競争が繰り広げられています。

福利厚生の強化＝医療機関のブランディング

好待遇を設ける、教育環境を整えるなどと同様に「働きやすい職場づくり」が採用・定着の鍵です。
院内保育の設置が働きやすい職場作りに直結する理由として、

・24時間365日対応など柔軟な保育体制による子育てとの両立支援
・勤務時間と開園時間が合っていることによる安心感
・保育園から職場へ移動する時間の短縮
・育児支援が手厚いことによる離職防止と再就職の促進
・保育料が安い傾向にあること

が挙げられます。

地域の医療提供体制を守る役割

院内保育があることにより、医療従事者の離職防止と定着率の向上、優秀な人材の確保、ワークライフバランスの改善ができるようになります。
結果として、地域の医療体制の安定化に貢献できます。

院内保育を導入することによる4つのメリット

(1)人材の定着・離職防止に寄与

医療機関は24時間体制で稼働しているため、夜勤や不規則な勤務時間が常態化しています。
院内保育園が早朝や夜間、病児保育にも対応することで、子育て世代の医療従事者は安心して働き続けることができ、出産や育児を理由とする離職を防げます。
医療機関によっては、院内保育園を開設して3年で離職率が約30％減少した事例が報告されています。

(2)採用活動での差別化要素に

労働人口の減少に伴い、医療機関の間で人材獲得競争が激化しています。
院内保育園は福利厚生の充実度をアピールする強力な材料となり、「職員を大切にする病院」というイメージ向上にもつながります。
これにより、求人への応募数が増加し、より広域からの人材獲得が期待できます。

(3)業務効率の向上

院内保育園の利用は、職員のワークライフバランスを向上させ、仕事へのモチベーションアップにつながります。
これにより、職場全体の雰囲気が活性化し、生産性の向上も期待できます。
また、院内保育園が病院敷地内にあるため、子どもが急に体調を崩した場合でも、保護者がすぐに駆けつけることができます。
保護者である医療従事者の安心感が高まり、業務への集中を維持することができます。

(4)職員同士のコミュニケーション促進

同じ園を利用するため、保育参観や保護者会などで普段関わりが無い部門とのコミュニケーションが促進されます。
子どもの成長についてコミュニケーションをとることで、さまざまな交流や情報共有が生まれます。

導入形態の選択肢｜直営・委託・共同設置の違い

直営で運営する場合のメリット・デメリット

「柔軟な保育方針の設定」や「迅速な判断・対応」といったメリットがある一方、「運営負担の大きさ」、「専門知識・ノウハウの不足」、「事故発生時の影響」といったデメリットも存在します。
コストを抑えられる可能性が高い反面、設立から運営までのすべてを自院で担う必要があり、人員や専門知識の確保が課題となります。
自院の状況を考慮した慎重な判断が求められます。

保育事業者へ委託するケース

保育の専門業者に委託することで、経験とノウハウに基づいた質の高い保育サービスが期待できます。
また、英会話教育やイベントなど、自院だけでは実施が難しい多様な保育サービスを提供できます。
導入・運営・採用・ICT支援まで一括対応を行い、医療機関の負担が大幅に軽減されます。

ほか病院との共同設置という選択肢

年々、院内保育園のお預かり人数が減少傾向にあり、小規模医療機関同士の共同設置が増えています。
共同設置はコストの最適化を図り、継続した運営に繋がっています。

導入の流れと注意点｜病院に適した進め方とは？

導入ステップの一般的な流れ

院内保育園の導入は、
ニーズ把握　→　設置場所と予算の検討　→　運営体制の構築（保育職員採用、設備準備）　→　自治体への申請手続き　→　開園準備　→　開園
というステップで進めます。
専門知識や時間が必要なため、ノウハウを持つ専門業者に依頼するのも有効な手段です。

設置形態によって異なる法規制と手続き

認可外施設の基準ですが、保育室の面積は、概ね乳幼児１人当たり1.65㎡以上であること・保育室は、採光および換気が確保されていること・便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室および調理室と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものであることが挙げられます。
守るべき安全基準として、認可外保育施設指導監督基準（児童福祉法）、建築基準法、消防法、食品衛生法、各自治体の条例があります。
しっかりと確認しましょう。

職員へのヒアリング・ニーズ調査が鍵

従業員ニーズの把握として、アンケート調査などを実施し、子どもの年齢、利用希望の曜日・時間、保育料への要望などをヒアリングします。
すでに別の保育園で預けている従業員が多くいる場合には、院内保育園の必要性も確認します。

実際の導入事例と現場の声

これまでにキッズコーポレーションのサービスをご契約いただいたお客様の委託の経緯や感想をご紹介しています。
https://www.kids-21.co.jp/service/voice/hospital/

まとめ｜院内保育は"職員の未来"と"病院の安定"を支える選択肢

働きやすさが医療の質を上げる時代

院内保育園は、医療従事者が安心して育児と仕事の両立が可能になるというメリットがあり、これにより病院は定着率の向上や人材の確保、ひいては患者様満足度の改善にも繋がります。
また、従業員の育児を支援する姿勢を示すことで、病院のイメージアップや社会貢献にも貢献できます。
選ばれる事ができる新規採用、経験者の確保ができる復職復帰支援、長く勤務を確保する定着、これらを実現する為に有効な手段です。
 

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