企業内保育園の導入が“人材定着”と“採用強化”につながる理由とは？ 〜メリット・導入プロセス・委託運営の選び方を徹底解説〜

企業内保育園とは？基本から押さえる            

企業が独自に運営する保育施設

企業内保育園とは文字通り、企業が従業員や近隣企業職員や地域住民を利用対象として開設する保育所のことです。
企業の持つ敷地内に新設することもあれば、オフィス内の空き部屋をリフォームしたり、敷地外の所有スペースに開設したりすることもあります。一部ではマンションの部屋を借りて保育しているケースもあります。
殆どの企業内保育園は認可外保育園として開園されています。

事業所内保育園との違いは？

検索すると企業内保育園や事業所内保育園、企業主導型保育園、少ないですが企業内託児所という言葉も出てくることがあります。
「事業所内保育園」は認可保育園の地域型保育に分類され、「企業主導型保育園」は認可外保育園に分類されます。

なぜ今、企業内保育園が求められているのか？            

人材確保と定着の観点から

女性の社会進出が当たり前となり、近年では特に男性の育休取得も増えてきているのが実態です。
また、少子高齢化による働き手不足は業種問わず多くの企業が現在から未来にかけて抱え続けるであろう課題です。
貴重な戦力である人材を流出したくない。
育休取得後は当初の予定通りに復帰してもらいたい。
そういった雇用側のニーズ解消にも保育園が役立っている事例があります。
また、育休復帰後はしばらく時短勤務を選択する労働者も増えています。
そういった方々が働きやすい職場環境作りの一環として保育園設置をするという考え方もあります。

採用ブランディングの観点から

現在はいろいろな形、方法で就業先を探せるようになりました。
働き手が自由に情報を収集し、就業先を選択する流れが当たり前になっています。
面接に行かずとも労働条件や雇用条件を確認し、数ある求人をスクリーニングをする際に、長期就労を見据える20～30代は自身が家庭を持った時のことも想像し比較します。
そういった年代の働き手を採用ターゲットとしている場合、子育て支援制度の有無や手厚さが大きな影響を与えます。
その中で保育園を有していることは、福利厚生、子育て支援に手厚い企業の見える化と言えるでしょう。

多様な働き方への対応

保育園があることで多様な働き方を支援することも可能になります。
夜勤をはじめ、土日祝、夏休み等の長期休暇、フレックス勤務、業種によりコアタイムもさまざまかと思いますが、そういった時間に合わせて保育園を開園することで、柔軟な勤務形態の設計が可能になります。

企業内保育園の導入方法と流れ            

自社で運営する方法

直営する場合は以下について検討し整理を進めていきます。
(1)設置場所・・・敷地内外、既存スペースの活用か新設か等
(2)運営方針・・・給食は園と保護者どちらが準備するか、保育園の利用対象範囲、開園日時等
(3)人材採用・・・処遇設計、就業規則や評価体系の準備、採用方法の検討、採用コスト試算、採用人数の確定等
(4)運営体制・・・園運営の管理部署決定、園責任者の擁立、苦情等相談窓口の設置等

委託運営を活用する方法

運営全体を専門の委託会社に委託することも可能です。
メリットとして、上述した直営する際のポイント(3)「人材採用」にかかる負担はすべて解消されます。
委託会社が、どんな保育園にしたいかなどの設置者の想いを汲んで保育を行い、開園後も毎月報告会を行うことで、方向性の認識合わせを継続できます。
また、年に1度、利用者満足度アンケートを実施することで、より良い運営にしていくための取り組みも行えます。
運営ノウハウのない企業でも、人的なリソース問題を抱えず、従業員である利用者に安心して利用いただける園を提供できるようになります。

導入までのステップ

保育園開園までの大枠のステップについて紹介します。
(1)ニーズ調査・・・そもそも従業員に喜ばれる福利厚生となりえるのかの事前調査
(2)計画設計・・・園のデザインや間取りの大まかな方向性を固める
(3)業者選定・・・過去に保育園の設計や施工を行った実績のある業者であれば、制度や基準への理解もあり安心です
(4)設置・・・ソフト面も、専門業者のアドバイスを参考にしつつ、造作棚や可動可能な備品選定をすることが大切です
(5)運営開始・・・(1)～(4)において委託運営を選択している場合は、都度運営業者も交えて相談ができ、より安心です

企業内保育園の運営で気をつけたいポイント            

保育の質の確保

最初に殆どの企業内保育園は「認可外保育園」となっています。とお伝えしました。
認可外保育園では日々勤務いただく保育職員の内、有資格者は3分の1いればOKです。
人件費コストを抑えるため無資格者を配置することも可能ですが、有資格者との知識・経験差が生じやすく、チームで行う保育に支障をきたすケースも散見されますため、注意が必要です。
また、直営する場合は、職員研修をどこまで行えるかが、組織として同じ方向を向いて保育ができるかどうかに直結します。
A先生は〇と言うけどB先生の時は×と言われる。のようなことがあると子どもたちが混乱してしまいます。
園としての運営が適正に行えているかを評価していただく為に、第三者評価を導入し、正していくことも一つの手法と言えます。

保護者対応とコミュニケーション

保育園開園を検討している企業の皆様は、本業の部分でリスク管理やクレーム対応フロー、顧客満足度向上に向けた戦略をすでにお持ちなケースも多いと思います。
すでにあるノウハウを活かして素案を作成し、応用して保育園バージョンのリスク管理にも活かしていくのが近道です。

企業内保育園の導入を成功させるために

委託運営事業者をどう選ぶか？

直営ではなく委託運営を検討される企業様へ。
費用以外に何を比較したらいいのか。よく質問を受けます。
・運営実績数・・・実績が多いことは、多様なケース、エリアでのノウハウを持っていることに直結します。
・運営方針・・・その委託会社は何を大事にし、どの様な保育方針を掲げているか。共感できる会社に依頼したいですよね。
・安全対策・・・「実際に園を設置した企業様が全面的に考えるべき」と丸投げするスタンスの委託会社もあります。これまでのノウハウがあるはずですが、営業担当によっては、この辺りの親切な対応や寄り添いに差が出ることもあります。
・柔軟性・・・「当社は〇〇については一切やりません」というスタンスの会社もあります。どうすれば実現できるのか。を一緒に考えてくれるパートナーシップの強い委託会社を選びましょう。

上記が比較検討のポイントに上がりやすいのですが、まとめると現場で日々勤務いただく先生方をサポートする本部体制にどれだけ力を入れているか。が上述したポイントの充実度に現れます。本部担当者の抱えている担当園数や、その担当と直接コンタクトがとれるか、どれくらいの頻度で現場訪問できるのか。を聞いていただくことで測れるかと思います。

費用対効果と補助金の活用

保育施設の設置費用、月々の運営コストがどの程度なら費用対効果として収まるか。この辺りを最初にしっかりと検討することをお勧めします。
採用競争力、職員定着、ES向上特にこの3点について、保育施設の有無でどれくらい差が出そうかをシミュレーションし、定量的にデータを作成しておくと、その後、社内稟議でも理解を得やすくなります。
設置エリアを管轄する自治体にも助成制度の有無を確認し、利用できるものがないか事前に把握しておきましょう。

従業員のニーズに応える設計が鍵

ニーズ調査をされる際の設問には、以下を入れることをお勧めします。

(1)年齢別にクラスを分けて保育してほしいか・・・小規模園を検討している場合は異年齢合同のクラスになるケースが多いです
(2)開園希望日時・・・リフレッシュ目的でも使用可能にすることで利用対象が広がり、満足度が上昇するケースがあります
(3)体調不良時や、病気の時でも預けたいか・・・その分配置する職員が増えるためコストとの相談が重要です。

まとめ｜企業の持続的成長のために"保育環境整備"を            

企業にとってのメリットを再確認

"子育て支援や育児に理解のある会社"という印象をダイレクトに与えることがメリットだと思います。
そういったメリットが採用、定着に結びつきやすい業種かどうか。
働き方改革を推進する上で、自社の就業環境との親和性が高いかどうか。
このような視点をもって、導入について検討しましょう。
 

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