病院内保育園の重要性とポイント〜効果的な設置を考える〜

病院内保育園とは

昨今、仕事と子育てを両立できる社会を実現しようとさまざまな施策や取り組みがなされています。そこに大きく寄与しているのが「病院内保育園」です。
職場である病院内に保育園があることで、保護者である職員は「子どもの預け先の保育園が見つからずに退職」ということもなく安心して働くことができます。
また、病院側にとっても優秀な人材の確保につなげることができます。
実際に、病院・職員双方にとってメリットのある病院内保育園の設置割合は年々少しずつ増加しています（厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査」）。
当社は病院内保育園を中心に全国268園（2023年12月1日時点見込み）の保育園を運営しており、保育園の新設についてはこれまでに50園以上の実績があります。
さらに、これまで多数の保育園運営に携わっており、福利厚生としての機能を果たしている病院内保育園の特徴を熟知しています。
今回は、そのような病院内保育園になるために、設置前に確認すべきポイントを紹介します。

病院内保育園設置前に確認すべき３つのポイント

（１）コスト

病院内保育園の設置には莫大なコストがかかるため、設置計画を進める前に病院内保育園の建物、人件費、備品などの費用を試算してみましょう。
多額の資金を投じて病院内保育園を設置するのであれば、少しでも利益を出すのが理想ですが、実際には簡単ではありません。
理由は、病院内保育園の一番の収入源である補助金を受け取ることが難しくなっているからです。
補助金額が大きい制度には、企業主導型保育事業制度と子ども子育て支援新制度があります。
しかし、企業主導型保育事業制度は、制度開始時に設定された定員11万人分の受け皿確保がおおむね達成されたことを受けて、新規募集を現在停止しています。
子ども子育て支援新制度は、既存の認可保育園でも定員割れの施設が増えてきているため、保育園新設の際に自治体の許可が下りない可能性があります。
つまり、待機児童の解消などから、補助金制度を利用しての病院内保育園新設は非常に困難な状況にあるのです。
自治体独自の補助金制度が創設されている場合もありますが、利益を出すために十分と言えるほどの補助金は受けられません。
今後、病院内保育園を新設する場合は基本的に補助金の支給がないものと考え、運営そのもので利益を出すことが難しいと認識しておく必要があるでしょう。
もし利益が出せないとしても、自院の職員や地域住民の為に病院内保育園を設置することで、福利厚生の充実・雇用安定につながったり、社会貢献に寄与できたりと、病院の経営に大きな効用をもたらすことが期待できます。

（２）目的

保護者が子どもを預けたいと思えるような病院内保育園にするためには、日々の改善が必要です。改善するためには、良し悪しを判断するための目標が必要です。
「目標を立てるためには、こうありたいという理想の姿＝設置の目的」が必要です。ここでは、一般的に病院内保育園に設置する「目的」や「動機」となるものを紹介します。

１．職員の産休・育休からの復職率の向上
病院内保育園があることで、産休・育休に入る前からお子さまの預け先が確定しているため、スムーズな復職を実現することができます。
復職率が向上することで職員の平均勤続年数が延び、離職者が減少するため、新規採用に掛かるコストや、新規入職者の育成コストを抑えることにつながります。
また、新規入職者１人ひとりに対してのOJT の密度が高まり、新規入職者の成長が早くなることも期待できます。

２．福利厚生の充実
福利厚生が充実することで、「優秀な人材の確保」「職員満足度、モチベーションの向上」「新規採用応募者の量と質の向上」が見込めます。
転職が当たり前となった現在、人材確保のために採用市場は取り合い状態になっています。
2022年７月の時点で、医療技術者の求職者１名に対して約２～３社が内定を出しているというデータもあります（　厚生労働省「一般職業紹介状況（令和４年７月分）について」）。
スキルを必要とする職種だからこそ、優秀な人材に選んでもらえる職場づくりが重要です。
病院内保育園があることで、「職員を大切にする病院」として求職者に与える印象を向上させます。
また、求人情報が多くの求職者に見られるようになり、より広い地域からの応募も期待できます。
さらに、「業務改善への関心の高まり」「働き方の見直しのきっかけ」「時間コスト意識の浸透」といった職場全体の活性化や職員の意識改善も期待できます。

３．病院の社会貢献性を高める
病院内保育園の役割は自院の運営や収益性を向上させるためだけではなく、社会に貢献できるということも見逃せません。
働きやすい環境をつくることは、少子化や労働人口の減少といった社会全体の課題に貢献する面もあります。
また、病院内保育園では地域のお子さまをお預かりすることもできるため、地域の待機児童・隠れ待機児童解消への貢献や病院のイメージアップにつながります。
さらに、次世代育児支援の一環として各自治体とのかかわりを持つことが増え、社会的認知度の向上も期待できます。

（３）ニーズ

病院内にどのくらい利用希望者がいるか、保護者がどんな病院内保育園を望んでいるかといったニーズを事前に調査することが重要です。
実態と合わない病院内保育園を設置して“使われない病院内保育園”になったり、無駄な費用がかかったりすることを防げます。
ニーズ調査の結果、利用を希望する職員が少ない場合は設置を見送る選択肢も検討しましょう。

使われ続ける保育園になるために

病院内保育園の設置は、従業員にメリットがある一方で、運営側としては費用面でも時間面でも負担があります。
まずは、費用対効果が見込めるのか、病院内保育園の設置が自院の問題解決につながるのか、そもそも従業員は病院内保育園を必要としているのかをしっかり確認していきましょう。
これらを固めることで、病院内保育園の軸が定まり、使われ続ける病院内保育園へと育っていきます。

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株式会社キッズコーポレーションの取り組みが雑誌掲載されました。
●掲載元
『 医事業務』 No.644
（株式会社産労総合研究所 2023年4月1日発行）  

https://www.e-sanro.net/magazine_iryo/iji/